子供の安全を守るために広がる「自治体間の情報共有」について「森本毅郎・スタンバイ！」（ＴＢＳラジオ、月～金、6:30-8:30）の「現場にアタック」で、レポーター阿部真澄が取材しました。
★狛江市がはじめた自治体間の協定「事件情報の共有」
先月、東京都狛江市を中心に4つの自治体が連携して情報共有をする協定を締結しました。どういう連携が行われるのか？狛江市・安心安全課 田中舞さんのお話です。
- 田中舞さん
- 「想定としては子供への凶悪事件や凶器を持って犯人が逃走する事件が起こった場合に近隣同士で円滑に情報共有が出来るように結んだ協定になります。世田谷区、狛江市、調布市、川崎市が入っていて、川崎市は狛江市と多摩川の両岸なので犯人が跨いで逃げても対応できるようにした。情報共有の形は、各自治体の責任者が連絡を取り、一斉メールやツイッターフェイスブック、ホームページなどを活用して伝える。」
狛江市はゆるキャラも作って防犯に力を入れています。
これまでも狛江市や世田谷区などでは自治体の境界付近で発生した事件や不審者情報などについては担当者同士で情報共有して、必要な場合には区民や市民に対してホームページなどで情報発信、予め登録している人に対しての一斉メールなどをしていたそうですが、協定を結ぶことで子供を犯罪から守るために連携を強化していこうという事です。
★自治体間の協定の裏にはネット社会の事件が
- 狛江市・安全安心課 田中舞さん
- 「そもそものきっかけは、世田谷区のホームページに子供の殺害を予告する投稿が去年あったこと。その時の対応で世田谷区は登録制メールで区民に周知をしたが、近隣の自治体の狛江市でも市民に周知する必要があり、世田谷区が近隣に情報共有を求めたのが始まり。」
最近はネットに殺害予告や爆破予告などの悪質な書き込みや脅迫メールなどが届くというニュースも良く聞きますが、そうした悪質な書き込みがあった場合に、自治体や学校などは対応に追われます。世田谷区は、重大な事件として近隣の自治体にも周知が必要だと判断し、この書き込みの情報を狛江市などの隣接する自治体に共有しました。
★更に自治体の共有を広げて生きたい世田谷区の想い
今回の協定の締結について、世田谷区・危機管理室 高野真弘さんにもお話を伺いました。
- 高野真弘さん
- 「今回協定を締結して一緒に連携するという事で、隣の自治体にも連絡して共有する意識が出てきた事が大きく変わった。特に世田谷区は面積も広く隣接している所も多いし、私立の学校もあるので、区外から来たり、区から区外の学校に行く子供もいる。こういった連携も有効になると思います。」
世田谷区は8つの自治体と面していますし、子供の数や学校も多い地域です。なので、区内の事件情報の発信はもちろんですが、他の地域と連携を強化することで、区民にいち早く伝えたいという想いも強いです。こういった自治体の動きについて街でお母さん方に伺ってみると、
- ●「住んでいるのは狛江だが、調布、世田谷は家からも近いので、情報を発信してもらえるとありがたい。」
- ●「何かあった時に調布であっても狛江に逃げてくる事もあるし、川崎も川向こうなので知っている方が気を付けようと思う。働いているが、情報をもらえれば仕事中も子供に連絡できる。」
- ●「区と警視庁から配信される不審者や犯罪情報のメールを受けている。子供の学校から手紙で勧められて登録した。隣接している世田谷区にとってはどこも近いので、自治体の連携は必要だと思う。」
皆さん自治体の連携に肯定的で、情報を発信して欲しいとのことでした。
また、今回は狛江市や世田谷区などの4つの自治体の間で結ばれた協定ですが、世田谷区の高野さんは、自治体間の連携強化を更に進めていると話してくれました。
- 高野真弘さん
- 「今回の協定は4つの自治体だが、今年の7月に協定を結んだ以外の隣接する大田区、目黒区、渋谷区、杉並区、三鷹市の5つの自治体にも改めて情報連絡に関する依頼をさせてもらったので、協定の在る無しに関わらず同じような連携をしていきたい。」
今後もこういった自治体の連携・協定は広がっていきそうですね。
（取材・レポート：阿部真澄）
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