コロナで自宅療養者や入院調整中の方が増える中、そうした方々が困っているのが食料品などの買い物。そこで気になるのが、去年のステイホームで活躍した「買い物代行サービス」。今どうなっているのか?1月27日TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」(月~金、6:30~8:30)の「現場にアタック」で取材報告しました。
取材しました。まずは昨年から買い物代行を始めた「ピックゴー」と言うサービスについて、運営する株式会社CBcloud執行役員の佐川大介さんに伺いました。
★アプリで買い物代行「ピックゴー」
- 株式会社CB cloud佐々木大介さん
- 「ユーザの方々が、ドライバーをアプリ上で呼んで、その方々が自分の代わりに買い物行ってくると。デパート、スーパーマーケット、さらにドラッグストアとか、大体全国で連携店でいうと4千店舗を超えるぐらい。使っていただく業態の変化が大きくなっていて、昨年サービス始めた時よりもですね、著しく食料品などの買い物ニーズが増えていて、自宅療養者という意味で言うと、やっぱり外出できない方であったり、家族の方々が濃厚接触者だったり、そういう方々が使っている。」
こちらの会社、元々は運送を手掛けていたのですが、コロナで買い物不安の方々が増えたのと、物流が停滞してドライバーの仕事も減ったのと、その両方の解決を目指して、ドライバーが買い物支援をするサービスを始めました。
去年の緊急事態の時、自粛生活をしている人をイメージして始めたサービスでしたが、最近は、濃厚接触で自粛中の方や自宅療養者などが増えている印象があるそうです。そこで今は置き配など非接触を取り入れ、対応しているそうです。
このピックゴーですが、サービス対象地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・福岡の7都府県。買い物の商品代は実費で、配送料は、距離に比例して、1キロなら税込660円、3キロなら997円・・・最大20キロまで対応。(今は半額キャンペーン中)
利用方法は
- まずはアプリをダウンロード
- 名前や住所、決済方法を登録
- 近所のお店が出てくるので選んで・・・
- その商品を次々カートに入れて・・・
- 配送日時の指定!
要するに、普通のネットショッピングのような手順で、買い物代行をお願いできる仕組みです。
とても便利なのですが・・・課題なのが、コロナのリスクが高い高齢者の方の中には、アプリだとハードルが高く、浸透しにくいのが現状と言う事でした。
★電話で買い物代行「ベアーズ」
そんな中、高齢者の方に向け、ネットだけでなく、電話でも発注できる買い物代行を、港区と連携して行った企業がありありました。家事代行大手「べーアーズ」のマーケティング部部長 服部祥子さんのお話です。
- 家事代行大手「べーアーズ」 マーケティング部部長 服部祥子さん
- 「昨年の6月から10月、港区の方から受託を受けて、外出が不安な高齢者の方のお買い物を、月に8回までサポートさせていただくというふうなサービスを行なっていました。利用者の負担は無料で、区の負担になります。商品代金は全額お客様のご負担になります。元々はですね7月31日までの2ヶ月間の予定だったんですが、区民の方からのご要望もあって、10月末まで3ヶ月までの延長をされたという風に伺ってます」
こちらは、アプリではなく、電話で注文できる買い物代行。商品代金は実費で、配送料は1時間3500円と、少しお高めですが、何店舗もの買い物を一気にまとめて頼むなど、工夫して利用する方も多いそうです。
そして注目だったのが、去年、港区が、区民の高齢者支援で、このベアーズの買い物代行の配送料を月8回まで無料助成したというんです!当初7月までだったのが、高齢者から評判が良く、延長までした事業ですが、残念ながら、港区の助成は10月で終了していました。
★港区の買い物代行支援、再開しないのか?
でも、ここで疑問が・・・去年サービスしていた頃より緊急事態の今の方が感染リスクが高いのでは?なぜ今やらないのか?さらに今増えている自宅療養の方へのサービスは考えていないのか?港区高齢者支援課長の金田耕治郎さんに伺いました。
- 港区高齢者支援課長 金田耕治郎さん
- 「当時と現在とで違うところは、今は、マスクや消毒液は十分に手に入れることができます。区としては、しっかりと感染防止対策を取って買い物をして頂くというところは問題ないかと考えてございます。現在、自宅で療養されている陽性者の方に対しては、港区の保健所の方から、食品や生活用品をお送りしたりということで、健康管理を測っていただくような事業もやってます」
自宅療養者については、買い物に出られると、周りへの感染拡大の恐れがあるので、区の保健所が、レトルト食品などの支給を無料で行っているそうですが・・・一方で、重症化リスクの高い高齢者については「今はマスクも手に入るから」ということで、今のところ支援の必要はないと・・・ここは少し残念な回答でした。
地元自治体の支援が欲しい方も多いところですが、一方で長引くコロナで予算も苦しい。では国は?というと、自助を強調する姿勢。今回の緊急事態宣言、市民は苦しい状況です。